おこめ券が配られるらしい。
今回のおこめ券は、政府の物価高騰対策として実施されるとのこと。ここだけ聞くと「国が全国民にドーンと米を配る大盤振る舞いか？」と期待してしまうが、実際には自治体の判断にゆだねられるという。つまり自治体が「配りません」と言えばそれまでで、国が「いや、配ってよ」と言ってくれるわけでもない。国と自治体の間で、見えないかけひきが起きているかのようだ。
そもそも、なぜ国主導で一律にやらないのか。法律のしばりでもあるのか、それとも「全国一斉に配ると予算が吹き飛ぶから、地域ごとに様子を見ながら…」という大人の事情があるのか。真相は闇の中であるが、なんとも“もやもやした感じ”が否めない。
ちなみに、東京の台東区では3人世帯に8800円分の配付が始まっているらしい。8800円分のおこめ券といえば、スーパーの特売日を狙えば10kgくらいの米が手に入りそうである。10kgといえば、1か月くらいはもちそうかな。そう考えると、なかなかのボリュームだ。
しかし、今のところ配布は1回だけだろう。確かに、一度でももらえれば嬉しい。しかし、継続性がないと物価高騰対策としての効果は心もとない。まるで「寒い日にカイロを1個だけ渡される」ようなもので、温かいは温かいが、それで冬を越せるかと言われると不安になる。
どうせなら毎月とは言わないまでも、せめて季節ごとに配付してほしいものである。「春の新米おこめ券」「夏のスタミナ強化米」「秋の収穫祭おこめ券」「冬の鍋に合う米キャンペーン」など、四季を彩るおこめ生活が楽しめたら最高である。日本人の主食なのだから、こういうところに本気を出してほしい。
ともあれ、自治体の判断ひとつでおこめ券の命運が左右される現状は、まるで“自治体ガチャ”である。当たりを引けば米が届き、外れれば何もこない。住民としては、せめてガチャの確率くらいは明示してほしいところである(すぐに引っ越せるわけではないが)。
参考情報
2025/11/16 日本経済新聞：「おこめ券」配布 自治体ごと判断、東京・台東は３人世帯８８００円
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